毎月の電気料金の金額。「今月は高かった」「寒さが和らいで安くなった」など、請求金額の合計にばかり目がいってしまいがちですが、「再エネ発電賦課金」という項目があるのはご存知でしょうか。 「あれ、いつの間にか新しい名目で料金が上乗せされている?」と思った方、正解です。こちらでは、「再エネ発電賦課金」、正しくは「再生可能エネルギー促進賦課金」とは何か、そしてなぜこの賦課金を払わなければならないのか、についてご説明します。 再生可能エネルギー固定価格買取制度 そもそも、再エネ発電賦課金なる名目の請求項目は、最近までありませんでした。電力料金は、この3通りでした。 1. 基本料金 (電気を使わなくても毎月払う金額) 2. 電力料金単価に使用電力をかけた金額 (いわゆる使った分にかかってくる電気料金) 3. 燃料費調整単価に使用電力量をかけた金額 (火力発電用の燃料である石油や石炭の価格が上がった場合の調整金額) これに「再エネ発電賦課金」なる項目が加わってきた、というわけです。この賦課金は「再生エネルギー固定価格買取制度」という制度が作られたために発生したものです。 発電所が電力を作るとき、水力発電と再生可能エネルギーを除いて、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出します。この温室効果ガスの排出量が増えると、地球の温暖化を促進し、低地の水没、気候の変動、農業や漁業への影響など、深刻な問題を多方面で引き起こします。こうした問題を減らすために、「できるだけ温室効果ガスを発生しない、再生エネルギー発電を促進すべき」というのが、多くの科学者の共通見解になっています。 そして、3.
再生可能エネルギー 発電促進賦課金とは 国の法令(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)に基づき、再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。 本制度により、電気事業者には、太陽光、風力など再生可能エネルギーによって発電された電気を、国が定めた単価により購入することが義務付けられています。この購入費用は、電気を利用する全てのお客さまに、全国一律の賦課金として、電気のご使用量に応じご負担いただくことになります。 詳しくは、 資源エネルギー庁のホームページ をご覧ください。 (注) 大量に電力を消費する事業者においては、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が減免される場合があります。 減免制度についてはこちら 再生可能エネルギー 発電促進賦課金単価 現在の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、以下のとおりです。 2021年4月分 2. 98円/kWh 2021年5月分から 2022年4月分まで 3. 36円/kWh ※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税相当額を含みます。 再生可能エネルギー 発電促進賦課金のご負担について 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、毎月の電気料金の一部としてご負担いただきます。 → お電話でのご相談 0570-002239 (ナビダイヤル) 受付時間:月〜土 9:00〜19:00 日祝日 9:00〜17:00 ナビダイヤルをご使用になれない場合 (IP電話等) 03-6735-8787 ※お電話のお掛け間違いにご注意ください。 ※ナビダイヤルはNTTコミュニケーションズ(株)のサービスです。電話料金はお客さまのご負担となります。かけ放題等の定額通話制度等もて適用対象外(有料)となります。ご契約いただいている通信会社の契約をご確認の上、お掛けいただく番号をお選びください。
「電気代の請求書に含まれている"再エネ賦課金"って何? 意外に高い!」と思ったことはありませんか? ここでは、再エネ賦課金の内容や2021年の単価、これまでの推移や将来的、対策などについても解説し、 また再生可能エネルギー賦課金への有効な対策となる「自家消費型太陽光発電システム」もご紹介します。 そもそも、再エネ賦課金とは?
太陽光発電などの再生可能エネルギー普及の後押しとして、2012年7月から導入された「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」をご存知でしょうか? 固定価格買取制度において、 再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る際に要した費用は、「再エネ賦課金」として国民の電気料金に上乗せする形でまかなわれており、その負担額は年々増え続けています。 電気料金の削減を図るためには、電気料金に深く関わる再エネ賦課金について理解することが大切です。 今回は、再生可能エネルギーの基本から、再エネ賦課金の仕組みや計算方法、減免制度の条件などを解説します。 再エネ賦課金とは?
最終更新日: 2020/08/07 公開日: 2017/09/11 2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を後押しされました。固定価格買取制度においては、電力を買取る際の費用を国民の電気料金に上乗せする形でまかなっております。これを「再エネ賦課金」と呼んでいます。 再エネ賦課金には減免制度もあります。今回は、再エネの基本と再エネ賦課金の仕組み、計算方法、減免制度の条件や計算方法などについてご紹介します。 本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。 本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。 楽エネ7月度人気コラムランキング (2021年8月集計)
36円/kWh」に決定しています。 この単価は1kWhごとの金額ですので、実際はこの単価に電気使用量を乗じた金額が、 再エネ賦課金として電気代の請求書に記載されます。 再エネ賦課金は、今後2030年をピークにして、2048年頃には0円になると環境省が予測していますが、 現時点で既に当初予測より高い金額になっており、将来どうなるか正確なところはまだ分かりません。 いずれ終了するにしても、 再エネ賦課金の負担を減らしたい場合には、 「自家消費型太陽光発電」を設置して電力会社からの購入電力量を削減する方法が有効です 。 ※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。 土地買います・借ります!太陽光発電に適した用地を大募集! 当社では国内における再生可能エネルギーの普及を促進し、 2050年脱炭素社会の実現を後押しするため全国エリア(九州・北陸・沖縄・離島を除く)で太陽光発電設置用地の募集 を行っております。詳細はボタンをクリック 太陽光発電 なら (株)エコスタイルが運営する"あんしん太陽光発電のエコの輪" にお任せください。企業に対して省エネ・節電・CO2削減などの社会的要求が日々強まるなか 自家消費型太陽光発電 は企業のCO2排出削減と電気料金の削減に貢献します。 この投稿をシェアしませんか? « デマンドコントロールとは?太陽光発電を活用して電気基本料金を削減 エネルギー供給構造高度化法とは?非化石価値の調達方法 »
「賦課金」は団体や組合に所属してる会社や個人が支払うものですが、国民のほとんどがあまり意識しないまま支払っているものもあります。この記事では「賦課金」の意味について、電気や消費税との関係と扱いのほか、会計処理での勘定科目などについても解説しています。 「賦課金」の意味とは?